第50回 問20択一式税関長の公告
法改正に関する注記
関税定率法等の一部を改正する法律（平成28年法律第16号、2017年10月8日施行）で通関業者に対する監督処分（通関業法第34条第1項）から戒告が外れ、選択肢3が「公告しなければならない場合」に該当しない記述となった。該当しないものが1と3の二つになり、現行法での答えは定まらない。
※ この問題は出題当時の法令を基準に表示・採点しています。
第20問 次の記述のうち、通関業法の規定により税関長が公告しなければならない場合に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当しないものがない場合には、「0」をマークしなさい。
出典：税関ホームページ「第50回通関士試験問題」を加工して作成（税関「通関士試験」）。解説は本サービスが独自に作成したもので、税関・財務省とは関係ありません。