第17問 次の記述は、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定(以下「モンゴル協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるための手続に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。 1 モンゴル協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする者は、モンゴル協定に基づく原産品である旨を記載し、かつ、輸出国の権限ある機関によって認定された輸出者が署名した仕入書による原産地申告を税関長に行うことができる。 2 モンゴル協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から9月以上を経過したものであってはならない。 3 モンゴルから第三国を経由して本邦へ向けて運送されたモンゴル協定に基づく原産品とされる貨物については、当該第三国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかった場合にのみ、当該協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けることができる。 4 モンゴル協定に基づく締約国原産地証明書は、輸入申告の際に提出が必要とされているが、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の申請の際には、その提出は要しない。 5 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るモンゴル協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。