第5問 次の記述は、関税法第7条第3項の規定に基づく関税率表の適用上の所属の教示に係る照会(以下「事前照会」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。 1 架空の貨物については、事前照会の対象とされていない。 2 輸出予定の貨物については、事前照会の対象とされていない。 3 輸入申告中の貨物については、事前照会の対象とされている。 4 文書により行われた回答について、照会者が、再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者は、当該回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して3月以内に、「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」を、当該回答を行った税関に提出しなければならない。 5 事前照会に係る貨物の内容及び回答の内容については、その内容が行政機関の保有する情報の公開に関する法律に定める不開示情報に該当する場合には、その回答書の交付又は送達のあった日の翌日から起算して180日を経過した日後に公開することとされている。