第53回関税法等問17｜通関士試験過去問

第53回問17択一式修正申告更正の請求更正決定

法改正に関する注記

令和3年政令第131号（令和3年4月1日施行）で関税法施行令第4条の16第2項から補正をした箇所への押印の要件が削られ、選択肢5（押印をして提出）も現行法では誤りとなった。誤っている記述が2つになり、一つを選ぶ問題としては成り立たない。

※ この問題は出題当時の法令を基準に表示・採点しています。

第17問次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

出典：税関ホームページ「第53回通関士試験問題」を加工して作成（税関「通関士試験」）。解説は本サービスが独自に作成したもので、税関・財務省とは関係ありません。

正解なし0（正しい記述なし）

1.修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に影響を及ぼさない。

2.納税申告をした者は、当該申告に係る課税標準又は納付すべき税額の計算に誤りがあったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告の日から5年以内に限り、税関長に対し、その申告に係る課税標準又は納付すべき税額につき更正すべき旨の請求をすることができることとされている。

3.税関長は、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物の納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額につき、当該申告に誤りがないと認めた場合には、当該申告に係る税額及びその税額を納付すべき旨（関税の納付を要しないときは、その旨）を書面により、当該引取りの承認を受けた者に通知する。

4.税関長は、更正又は決定をした後、その更正又は決定をした課税標準又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知ったときは、その調査により、当該更正又は決定に係る課税標準又は納付すべき税額を更正する。

5.納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を補正することにより行うことができることとされており、これを行おうとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。