第54回関税法等問30｜通関士試験過去問

第54回問30択一式相殺関税

第30問次の記述は、関税定率法第7条に規定する相殺関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

出典：税関ホームページ「第54回通関士試験問題」を加工して作成（税関「通関士試験」）。解説は本サービスが独自に作成したもので、税関・財務省とは関係ありません。

1.外国において生産又は輸出について直接又は間接に補助金の交付を受けた貨物の輸入が、当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合には、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるか否かにかかわらず、相殺関税を課することができる。

2.政府は、外国において補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は当該本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該本邦の産業に利害関係を有する者から求めがないときであっても、これらの事実の有無につき調査を行うものとされている。

3.政府が、外国において補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は当該本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実の有無につき調査を開始した場合において、当該調査に係る貨物の輸出者から政府に対し、当該貨物に係る補助金の本邦の産業に及ぼす有害な影響が除去されると認められる価格に当該貨物の価格を修正する旨の約束の申出があり、政府がその約束の申出を受諾したときは、政府は当該約束に係る貨物の供給国の当局が当該調査を完了させることを希望する場合を除き、当該調査を取りやめることができる。

4.相殺関税の額は、外国において補助金の交付を受けた輸入貨物の当該補助金の額と同額以下とされている。

5.関税定率法第7条第1項に規定する本邦の産業とは、外国において補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいう。――

正解なし0（誤っている記述なし）