第55回関税法等問30｜通関士試験過去問

第55回問30択一式不当廉売関税

第30問次の記述は、関税定率法第8条に規定する不当廉売関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

出典：税関ホームページ「第55回通関士試験問題」を加工して作成（税関「通関士試験」）。解説は本サービスが独自に作成したもので、税関・財務省とは関係ありません。

1.不当廉売された貨物の輸入が当該貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与えるおそれがある事実がある場合には、当該本邦の産業を保護する必要があると認められないときであっても、不当廉売関税を課することができることとされている。

2.政府は、関税定率法第8条第5項の規定による調査が開始された日から60日を経過する日以後において、その調査の完了前においても、十分な証拠により、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実を推定することができ、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物の正常価格と推定される価格と不当廉売価格と推定される価格との差額に相当する額と同額以下の暫定的な関税を課することができることとされている。

3.関税定率法第8条第1項の規定により、不当廉売された貨物の輸入が本邦の産業に実質的な損害を与える事実がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、関税率表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額と同額以下の不当廉売関税を課することができることとされている。

4.関税定率法第8条第2項に規定する暫定措置がとられていた期間内に輸入された貨物について課することができる不当廉売関税は、当該不当廉売関税を課されることとなる貨物の輸入者が納める義務があるものとされている。

5.政府は、不当廉売された貨物の輸入の事実及び当該輸入が本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、これらの事実の有無につき調査を行うこととされている。――

正解なし0（該当なし）