禁錮刑廃止・「拘禁刑」への一本化と欠格事由の表現変更

刑法等一部改正法（令和4年法律第67号）は、社会復帰の促進を重視した刑事政策上の観点から、これまで別個に設けられていた「懲役刑」と「禁錮刑」を廃止し、両者を統合した「拘禁刑」を新たに設けるものである。令和7年（2025年）6月1日の施行により、自由刑は「拘禁刑」に一本化された。

通関業法への影響は、欠格事由・資格喪失事由の条文表現に現れる。通関業の許可における欠格事由を定める第6条第3号では、刑法改正の施行に伴い「禁錮以上の刑に処せられた者」が「拘禁刑以上の刑に処せられた者」に読み替えられる。通関士の欠格事由（第31条第2項第1号）および資格喪失事由（第32条第2号）は、いずれも第6条第1号から第9号を参照する構造となっているため、これらにも同様の読み替えが及ぶ。

重要な点は、この改正が刑の名称・種別を整理したものであり、欠格・資格喪失の対象となる刑の実質的な範囲や期間要件（3年間）には変更がないことである。改正前に「禁錮以上の刑」として包括されていた自由刑の範囲は、改正後も「拘禁刑以上の刑」として同様にカバーされる。条文の文言が変わっていることを正確に押さえつつ、制度の本質は変わっていないという点を合わせて理解しておきたい。