欠格事由の刑種呼称が「禁錮以上」から「拘禁刑以上」へ

2022年（令和4年）の刑法改正により、それまで刑法上に別個に存在していた懲役と禁錮が廃止・統合され、「拘禁刑」として一本化された。これに伴い、「禁錮以上の刑」という文言を使用していた多くの法律が順次改正されており、通関業法第6条第3号もその対象となったものである。

通関業法第6条は通関業の許可の欠格事由を列挙した条文であり、第3号は刑事上の有罪判決を受けた者を欠格者とする規定である。改正後も、対象となる刑の重さの水準（拘禁刑以上）は旧来の「禁錮以上」と実質的に同等であり、「刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから三年を経過しないもの」とする欠格期間も変更されていない。

受験対策上の注意点としては、現行条文で使われている用語が「拘禁刑」であることを正確に押さえておく必要がある。旧来の「禁錮」という用語との混同は誤答につながりやすいため、条文上の呼称が変わった事実を意識して整理しておきたい。