不当廉売関税の回避防止—第8条の2を新設

不当廉売関税（第8条）は不当廉売された輸入品から本邦産業を保護する制度だが、指定国から直接輸出するのではなく第三国を中継させたり、指定貨物の原料を使って第三国で加工してから輸入するなど、課税の網をすり抜ける手法が問題となっていた。今回新設された第8条の2は、こうした迂回行為に対して不当廉売関税と同額の関税を課すことができる根拠規定である。

対象となる貨物は三つの類型に整理される。第一は、指定貨物供給国等を原産国とする貨物を原料として第三国で生産された指定貨物（原料価額の割合が財務省令で定める割合を超えるものに限る）。第二は、指定貨物供給国等が生産した、指定貨物と性質・形状が近似し用途が直接競合する類似品。こちらは第三国産ではなく指定国自身が生産したものである。第三は、指定貨物の供給者が輸出または生産した、指定貨物の原料・材料の一部となる貨物である。

適用には本邦産業への実質的損害またはそのおそれが必要であるほか、指定貨物の輸入量減少等の事情が認められない場合や課税回避目的でないと認められる場合には適用しない。この「適用しない」は積極的な課税要件ではなく除外要件として規定されており、除外事由がなければ原則として課税対象となる構造になっている。

受験対策としては、本条の発動前提が第8条の不当廉売関税の存在であること、および①の第三国産と②の指定国産という産地の違いを正確に押さえることが重要である。