航空機・宇宙開発物品等の免税期限が3年延長

関税暫定措置法第4条は、国産化が困難な航空機関連物品と宇宙開発物品について、期限を区切って関税を免除する規定である。免税の対象は大きく四種類に分かれる。①航空機に使用する部分品、②税関長の承認を受けた工場で航空機・部分品の製作に使用する素材、③人工衛星・打上げ用ロケット・追跡装置など宇宙開発の用に供する物品、④それらの製作に使用する素材、である。ただし、いずれも「本邦において製作することが困難と認められるもので政令で定めるもの」に限られ、免税の方法も「政令で定めるところにより」行われる。

今回の改正は、この免税措置の適用期限のみを変更するものである。改正前は「令和八年三月三十一日まで」とされていたが、改正後は「令和十一年三月三十一日まで」へと3年間延長された。免税の対象物品の種類や要件、免税の仕組み自体に変更はなく、期限だけが改められた点が特徴である。

関税暫定措置法に盛り込まれた優遇措置の多くは有効期限を設けた暫定的な性格を持っており、期限の到来ごとに延長・縮減・廃止の見直しが行われる。本条の改正もそのような定期的な期限延長の一例であり、改正の「内容」よりも「何年まで延長されたか」という数字を正確に把握することが受験対策上のポイントとなる。