暫定税率の適用期限を令和9年3月31日まで延長

関税暫定措置法第2条は、暫定税率の対象物品と適用期限を規定する条文です。暫定税率とは、基本税率に代えて一定期間だけ適用される特別な税率であり、産業政策や国際通商上の要請に応じて設定されます。その性質上、毎年度末に期限を更新する形での改正が行われることが多く、今回の改正もその延長措置の一つです。

今回の改正により、別表第一に掲げる物品および別表第一の三に掲げる物品への暫定税率の適用期限が、令和8年3月31日から令和9年3月31日へと1年間延長されました。施行日は令和8年4月1日（2026年4月1日）であり、令和8年4月1日以降に輸入される対象物品についても、引き続き暫定税率が適用されることになります。

通関士試験では、関税の種類と適用優先順位（暫定税率→協定税率→基本税率の順）や、暫定税率の仕組みが重要なテーマです。今回の改正で変わったのは「令和8年3月31日」から「令和9年3月31日」への期限の延長のみであり、対象物品や税率の構造に変更はありません。最新の適用期限の日付を正確に覚えておくことが大切です。