無申告加算税に300万円超・30%の第3段階を新設

無申告加算税は、申告期限内に申告をしなかった納税義務者に対して課される附帯税の一種だ。令和4年度税制改正では、多額の申告漏れに対する抑止力を強化する観点から、従来の2段階構造に「300万円超・30%（予知なし：25%）」という第3段階が追加された。

改正のポイントを整理すると、従来から存在する50万円という閾値はそのままに、新たに300万円という閾値が上乗せされた形だ。50万円超300万円以下の部分には改正前の「50万円超」と同じ税率が引き続き適用される。改正の影響を直接受けるのは300万円超の部分のみであり、それ以外の区分は税率・仕組みともに変わっていない。

「調査予知なし」の場合に各税率が5%低くなる仕組みも新設の第3段階に同様に適用される。30%（予知あり）・25%（予知なし）と、既存の2段階と同じ5%の差が維持されている点は覚えやすい。

通関士試験（第50〜56回）では無申告加算税の税率そのものを問う設問は出題されていないが、附帯税の体系や各区分の適用関係は出題テーマになりうる。新設された第3段階の数値（300万円・30%・25%）と、既存の2段階が変更されていないという両方の事実をセットで押さえておきたい。