指定保税地域の保税業務規則に記載すべき8項目が明確化

指定保税地域は、国または地方公共団体が設置・管理する公共の保税地域であり、港湾の上屋や空港の倉庫などがこれにあたります。この場所で貨物を管理する者は、関税法第41条の2に基づき保税業務規則を定め、適切な管理体制を整えることが義務づけられています。しかし従来の施行規則には、その規則に何を盛り込まなければならないかを定める条文がなく、記載事項の基準が不明確なままでした。

今回の改正では施行規則に第3条の3が新設され、記載すべき事項が8項目として具体的に列挙されました。①コンプライアンス体制の責任者、②業務内容・手順、③委託業務の管理・指導、④税関との連絡体制、⑤帳簿管理、⑥教育・研修、⑦懲罰、⑧その他——の8項目です。ただし、税関長が定める必要がないと認めた事項については、規定しなくてもよいとされています。

この8項目は、保税蔵置場に関する第4条および総合保税地域に関する第7条の2の2の規定と同一の構成となっており、各種保税地域にわたって統一的な基準が整備されたことを意味します。受験対策としては、8項目の内容そのものに加えて、「指定保税地域・保税蔵置場・総合保税地域の保税業務規則はいずれも同じ構成の規定をもつ」という全体像を整理して把握しておくことが効果的です。